社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため次の行動計画を策定する。
内容①
労働者が子ども・家族の看護等のために休暇を時間単位で取得できる等、利用しやすい制度の導入
□計画期間
令和2年7月1日~令和7年3月31日
□対 策
令和2年7月1日~ 継続して実施中(就業規則にて記載、周知済み)
内容②
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知
□計画期間
令和2年7月1日~令和7年3月31日
□対 策
令和2年7月1日~ 継続して実施中(就業規則にて記載、周知済み)
内容③
令和6年3月までに所定外労働時間を月45時間・年360時間以内に削減するために、就業時間の見直し・ノー残業デーを設定、実施する
□計画期間
令和2年7月1日~令和7年3月31日
□対 策
令和2年7月~ 所定外労働の現状を確認把握して社内において検討開始
令和2年10月~ ノー残業デーの実施予定
令和2年11月~ 社内において労働時間削減に向けて再検討開始・実行
現業部門への削減状況の説明・労働時間についての研修(年1回)
内容④
令和7年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均年間7割以上とする
□計画期間
令和2年7月1日~令和7年3月31日
□対 策
令和2年8月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を確認把握
令和2年9月~ 社内においての検討開始
令和2年10月~ 計画的な取得に向けた研修の実施
令和2年11月~ 毎年定期(3月)的に取得率の確認とフォローアップ
有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況の取りまとめなどによる取得促進のための取組の開始
内容⑤
インターンシップ等を含む学生等の就業体験を通じた若年者の安定就労の推進
□計画期間
令和2年7月1日~令和7年3月31日
□対 策
令和2年8月~ 学校の進路担当者への訪問等、ニーズ等のヒアリング調査
就業体験カリキュラムの改善、受入れ体制の整備
令和2年9月~ 対象者の受入れ開始、就業体験のカリキュラム実施
計画期間中、毎年一度実施を行う
次世代育成
次世代育成支援に基づく行動計画
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